電子マニフェストシステム

弊社は電子マニフェストシステムに加入しています。
導入により、「事務処理の効率化」をはかることができるとともに、「データの透明性」が確保され、「法律の遵守」を徹底することができます。
電子マニフェスト利用分については、排出事業者の産業廃棄物管理票交付等状況報告書が不要で、情報処理センターが都道府県に報告します。
　詳しくはこちら（公益財団法人日本産業廃棄物処理振興センター（JWNET））へ！